市営住宅の入居条件について

申込資格

住宅に困っていることなど、次の条件を全て満たすことが必要です。

現に住宅に困窮していること(1〜6のいずれかに該当していること)
  1. 住宅以外の建物もしくは場所に居住し、また保安上危険もしくは衛生上有害な状態にある住宅に居住していること。
  2. 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている。または、住宅がないため、親族と同居することができない。
  3. 住宅の規模、設備または間取りと世帯の構成との関係から衛生上または風教上不適当な居住状況にある。
  4. 正当な理由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先が無いため困窮している。
  5. 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている。または、収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている。
  6. 現に住宅に困窮していることが明らかである。

※ただし、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居住においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる方については、市営住宅に入居できません。

収入基準に適合していること
原則として、現に同居し、または同居しようとする親族があること。
  • 単身者(独身者)の場合は、家族があるものとみなす場合があります。ただし、その際には、申し込みが可能な住宅が限定されます。
  • 婚約時点で入居申し込みをした方は、申し込みから程なく入籍される方に限ります。
入居申込者、同居しようとする親族のいずれも暴力団員でないこと
税金等の滞納がないこと
連帯保証人がいること(次のいずれも満たしている方)
  1. 原則として市内に居住している方
  2. 入居者と同程度以上の収入があり、保証能力がある方
  3. 公営住宅入居者(市営・県営)以外の方
  4. 税金等の滞納がない方

※原則、連帯保証人が必要ですが、事情等ある場合は窓口でご相談ください。

PDF：宮古市営住宅申込みのしおり(623KB)

収入基準

市営住宅は、収入基準月額により入居資格の有無を判断します。
収入基準額、158,000円以下であれば入居の資格が認められます。
(高齢者、障害者、小学校就学前児童がいる世帯等は収入基準額214,000円以下)

収入基準月額とは、あなたの世帯分の年収から計算するもので、次の計算式により求めます。

控除金額(一人あたり)

控除名 対象者 控除金額
同居親族等控除 同居者及び控除対象配偶者または所得税法上の扶養親族と認められる人 1人当たり
380,000円
老人扶養親族控除 同居親族等控除の対象者のうち70才以上の人で所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族と認められる人 1人当たり
100,000円
特定扶養親族控除 同居親族等控除の対象者のうち16才以上23歳未満の人で所得税法上の扶養親族と認められる人 1人当たり
250,000円
普通障害者控除 本人または同居親族等控除の対象者のうち精神または身体に障害があり、障害者手帳等の交付を受けている人 1人当たり
270,000円
特別障害者控除 本人または同居親族等控除の対象者のうち精神または身体に重度の障害があり、障害者手帳等の交付を受けている人 1人当たり
400,000円
ひとり親控除 入居者のうち所得税法上の「ひとり親控除」に該当する人 控除限度額
350,000円
寡婦控除 入居者の女性で、ひとり親に該当はしないが所得税法の寡婦控除に該当する人 控除限度額
270,000円
給与、年金収入がある者の所得調整控除 所得者一人から、給与所得と年金所得の合算額から最大10万円控除。ただし、合算額が10万円未満の場合にはその額を控除 控除限度額
100,000円

※所得税法の改正により、平成17年1月1日から、老年者控除は廃止となりました。

市営住宅への単身入居の申込みができる方

市営住宅への単身入居の申込みが認められる方は、次の1〜8の条件のどれかに該当し、自活できる方（必要な介護を受けることができ，単身で生活が可能な方を含む）に限ります。

  1. 60歳以上の方
    ※公営住宅法施行令の改正（平成18年4月1日施行）により、50歳以上から60歳以上に引き上げられました。
    なお、経過措置として、昭和31年4月1日以前に生まれた方は、60歳未満でも単身入居の申込みをすることが出来ます。
  2. 障害をお持ちの方で、その障害の程度が一定の要件を満たす方
  3. 戦傷病者手帳の身体上の障害の程度が一定の要件を満たす方
  4. 原子爆弾被爆者の認定を受けている方
  5. 生活保護を受けている方
  6. 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方
  7. ハンセン病療養所入所者等
  8. DV被害者で一定の要件を満たす方
収入額から所得額の算出（給与収入の場合）
年間総収入金額年間給与所得金額
0円～550,999円 0円
551,000円～1,618,999円年間総収入額－550,000円
1,619,000円～1,619,999円1,069,000円
1,620,000円～1,621,999円1,070,000円
1,622,000円～1,623,999円1,072,000円
1,624,000円～1,627,999円1,074,000円
1,628,000円～1,799,999円 年間総収入額を4で除した金額（千円未満切り捨て）＝AA×3.2-440,000円
1,800,000円～3,599,999円A×2.8-80,000円
3,600,000円～6,599,999円A×3.2-440,000円
6,600,000円～8,499,999円年間総収入額×0.9-1,100,000円
8,500,000円～年間総収入額-1,950,000円
年金以外の所得が1千万円以下の者の年金の所得額の算出
  公的年金等の収入金額公的年金等の所得金額
65歳未満 0円～1,300,000円以下 公的年金等収入金額-600,000円
1,300,001円～4,100,000円以下公的年金等収入金額×0.75-275,000円
4,100,001円～7,700,000円以下公的年金等収入金額×0.85-685,000円
7,000,001円～10,000,000円以下公的年金等収入金額×0.95-1,455,000円
10,000,001円～公的年金等収入金額-1,955,000円
65歳以上 0円～3,300,000円以下 公的年金等収入金額-1,100,000円
3,300,001円～4,100,000円以下 公的年金等収入金額×0.75-275,000円
4,100,001円～7,700,000円以下 公的年金等収入金額×0.85-685,000円
7,700,001円～10,000,000円以下 公的年金等収入金額×0.95-1,455,000円
10,000,001円～ 公的年金等収入金額-1,955,000円