災害公営住宅 入居資格
災害公営住宅は、東日本大震災で被災し、下記の条件をすべて満たす世帯が優先的に入居できます
- 次の１～３のいずれかに該当する者であること。
- 1.東日本大震災により住宅を失った者。（全壊、全焼、全流失または大規模半壊、半壊であっても解体を余儀なくされた場合
- 2.被災地において実施される国で定める事業の実施に伴い移転が必要となった者
- 3.福島原発事故による移住制限者
- 応急仮設住宅（みなし仮設住宅等を含む）などに居住しており、現に住宅に困窮していることが明らかなものであること。
- 入居者及び同居する者が暴力団員でないこと。
- 住宅再建に関する補助金を受領していないこと。
入居の優先について
以下の1～8のいずれかに該当し、当町で実施した住宅再建意向調査や災害公営住宅入居意向調査等において災害公営住宅の該当する団地に入居希望と回答している方を第一順位とします。第一順位については、優先枠を次の通り設定し、同順位内で抽選に漏れた場合は、より下位の順位の抽選に参加できるものとします。
《優先枠確保戸数》住居タイプの半分を優先枠とする予定です。
- 重度（1・2級）身体障がい者、身体障がい児、要介護度3～5の要介護者のいずれかがいる世帯
- 知的障がい者がいる世帯
- 18歳未満の子を扶養している配偶者のいない世帯
- 60歳以上及び18歳未満の者のみの世帯
- 18歳未満の子が3人以上いる世帯
- 小学生以下の子がいる世帯
- 妊婦（入居申込時）がいる世帯
- その他配慮すべきと認められる世帯
申込み方法
以下の書類に必要事項を記入し、下記窓口に持参又は郵送により提出してください。※証明書等を取得する際には身分証明書が必要になります。
提出書類等
| （１）入居申込書 |
山田町町営住宅管理センター、山田町役場都市計画課建築住宅係にて配布しております。当サイトからのダウンロードも可能です。入居申込書(PDF 132KB) |
|---|---|
| （2）住民票謄本 |
入居予定者全員分（続柄、本籍記載）【担当：町民課】 |
| （3）所得課税扶養証明書 |
入居予定者でかつ１８歳以上（高校生等明らかに前年就労していない者を除く）全員の最新の所得課税扶養証明書【担当：税務課】 |
| （4）り災証明書（写しでも可） |
写しでも可 |
| （5）町営住宅入居のための自活状況チェックシート |
常時介護を必要とするかの確認。用紙は山田町町営住宅管理センターに用意しております。 |
状況によって必要となる書類
基本的に上記（２）から（５）の書類が必要となりますが、転職後間もない場合など代わりとなる書類や、状況によって必要な書類の一覧です。「※」の用紙は、山田町町営住宅管理センターに用意しております。
| 給与証明書※ |
転職後間もない方で、所得証明書、源泉徴収票どちらもない方。（勤務先にご相談ください） |
|---|---|
| 誓約書※ |
婚約中である方（媒酌人の証明が必要となります） |
| 立ち退き証明書※ |
現在住んでいる住宅の立ち退きを要求されている方（家主の方の証明が必要となります） |
| 生保受給証明書 |
現在生活保護を受けている方（各広域振興局にご相談ください） |
| 家賃領収書の写し |
困窮理由が「現在の家賃が収入と比較して高い」方 |
| 戸籍謄本 |
寡婦（夫）世帯の方（対象者全員）【担当：町民課】 |
| 身障者手帳等の提示 |
コピーを取らせていただきます。 |
※申込書に記載された内容が事実と異なる場合、または入居資格を失った場合は申し込みを無効としますので、あらかじめ承知ください。
入居決定後、連帯保証人との連名による誓約書の提出が必要です。（連帯保証人の所得証明書及び印鑑登録証明書添付）。
入居者決定の方法
入居者が複数の場合は、加点方式により入居者を決定し、住宅困窮度が同程度の世帯がいた場合は抽選になります。
入居許可証が送付されたら、入居許可書の日付から10日以内に、連帯保証人の連署した誓約書の提出と、入居敷金の納付をお願いします。入居敷金は家賃の３カ月分となります。
- 入居申込
※募集期間内の申込が前提 - 入居資格審査
- 抽選会
※入居申込者が複数の場合は抽選になります。 - 入居許可書送付
- 入居誓約書の提出・敷金の納付（3か月分）
※入居許可書が届き次第、10日以内 - 入居可能日通知
- 鍵引渡・入居