入居資格と条件

入居資格

次のからまでの要件をすべて満たす方が、大船渡市営災害公営住宅への入居を申し込みすることができます。

  • 東日本大震災により住宅を失った方
      次の(1)から(4)までのいずれかを満たしていること。
    • (1)東日本大震災により滅失した住宅に居住していた方
      (居住していた住宅が全壊の場合又は大規模半壊・半壊であって住宅を解体された方)
    • (2)震災による住宅の罹災の程度が一部損壊であって、修繕や補修では住宅の機能を回復することができないとされ、住宅を解体された方
    • (3)震災により賃借した住宅の損傷を契機として、自己都合によらずに退去せざるを得なくなった方
    • (4)震災の復興に伴い実施される国で定める事業(土地区画整理事業など)の実施に伴い移転が必要になった方
  • 居住できる持家がない
    (持家を再建した方、被災住宅を修繕した方、貸家を持っておりそこに居住できる方、みなし仮設住宅扱いでない貸家等に住んでいる方は申込みできません)
  • 公営住宅に入居していない
  • 防災集団移転促進事業に申込んでいない
  • 住宅再建にかかる各種補助金・助成金等の支給を受けていない
  • これまでの大船渡市の災害公営住宅の入居仮申込みにおいて、事前登録となっていない
     (これまでの入居仮申込みにおいて次点者となっている方は申し込みすることができます)
  • 岩手県や他の市町村等の災害公営住宅への入居が決定していない
  • 申込者や同居する親族全員が暴力団員ではない
  • -(1)、-(2)又は(4)に該当する場合であって被災した住宅が大規模半壊、半壊又は一部損壊の方は、申込時に解体証明書の写しの提出が必要となります。
  • -(2)又は-(3)に該当される方は、政令月収が158,000円以下であることが必要となります。
  • -(3)に該当される方は、自己都合によらずに退去したことを証明する書類の提出が必要となります。

ペット共生住宅の整備

現行の市営住宅では、騒音、臭気等のトラブルの観点から犬、猫等の動物の飼育を禁止していますが、一部の災害公営住宅に限り、ペットと共生できる専用住宅を整備します。
大船渡市営災害公営住宅のうちペットの飼育が可能な団地は下表のとおりです。

地区名 建設場所
猪川 長谷堂

家賃算定における法令月収額の決め方

公営住宅の家賃は、同じ間取り(床面積)でも世帯の収入により違います。間取り(床面積)等が違えば、同じ収入でも家賃が違います。

はじめに、年間所得を把握します。(世帯全員分の合計)
年間収入から必要経費を控除すると年間所得が分かります。
(源泉徴収票や確定申告書、年金支払通知書などで確認)
次に公営住宅入居用の収入計算を行います。
把握した年間世帯合計所得から控除計算を行います。
年間世帯合計所得から控除計算を行い、12ヶ月で割って月額を求めます。

控除の種類

種  類 内  容 控除額
(1人につき年間)
■同居者
(同居していない扶養親族)
○本人以外で一緒に公営住宅に入居する者
 (一緒に公営住宅に入居しないが、所得税法上の扶養親族である者を含む)
380,000円
■老人控除対象
配偶者、老人
扶養親族
○70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族 100,000円
■特定扶養親族 ○16歳以上23歳未満の扶養親族 250,000円
■特別障害者 ○療育手帳(A)
  精神障害者保健福祉手帳(1級)
  身体障害者手帳(1・2級)の所得者が世帯にいる場合
400,000円
■障害者 ○特別障害者を除き、上記手帳の所得者が世帯にいる場合 270,000円
■寡婦(夫) ○夫(妻)と死別または離婚した後、婚姻をしていない者で扶養親族を有する者が世帯にいる場合
 (※ただし基準所得を超えないこと)
270,000円
※収入超過者
入居から3年間は、収入にかかわらず継続入居が可能ですが、それ以降世帯収入(月額)が158,000円を超過する場合は、住宅を明渡すように努めなければなりません。家賃も割増計算されます。
※高額書所得者
入居から3年間は、収入にかかわらず継続入居が可能ですが、それ以降2年間世帯収入(月額)が313,000円を超過する場合は、期限を定めて住宅の明渡しを請求されます。家賃も割増計算されます。

例1

続 柄 年 齢 職 業 年間収入 年間所得
本人 45歳 会社員 3,000,000円(給与) 1,920,000円
45歳 パート 960,000円(給与) 310,000円
17歳 高校生    
10歳 小学生    
合 計     3,960,000円 2,230,000円

源泉徴収票などで年間所得を把握すると、2,230,000円になりました。
公営住宅入居用の収入計算(月額)を行います。
年間所得2,230,000円-同居者控除(380,000円×3人)-特定扶養親族控除(250,000円×1人)=840,000円
840,000円/12ヶ月=70,000円(月額)⇒この金額が公営住宅入居用の収入になります。

※例2

続 柄 年 齢 職 業 年間収入 年間所得
本人 70歳 無職 1,800,000円(年金) 600,000円
68歳 無職 840,000円(年金) 0円
合 計     2,640,000円 600,000円

年金支払通知書などで年間所得を計算すると、600,000円になりました。
公営住宅入居用の収入計算(月額)を行います。
年間所得600,000円-同居者控除(380,000円×1人)=220,000円
220,000円/12ヶ月=18,333円(月額)⇒この金額が公営住宅入居用の収入になります。

公営住宅入居用の収入計算で求めた月額収入を基に家賃を計算します。
家賃の計算式は以下のとおりです。
((1)家賃算定基礎額)×((2)市町村立地係数)×((3)規模係数)×((4)経過年数係数)×((5)利便性係数)
(1)の家賃算定基礎額が収入月額によって違うので家賃が違います。
月額収入 家賃算定基礎額
0円~104,000円 34,400円
104,001円~123,000円 39,700円
123,001円~139,000円 45,400円
139,001円~158,000円 51,200円
158,001円~186,000円 58,500円
186,001円~214,000円 67,500円
214,001円~259,000円 79,000円
259,001円~ 91,100円

家賃の目安

入居世帯の収入などにより、家賃が決定します。2DK(約60平方メートル)に入居した場合の目安は、おおむね下表のとおりです。

政令月収額(円) 家賃(円) 減免後(円)
0 6,800 2,200
1~17,250 11,500 6,600
17,250~34,500 11,500 11,100
34,501~40,000 11,500 11,100
40,001~51,750 16,200 15,500
51,751~60,000 16,200 15,500
60,001~69,000 20,900 19,900
69,001~80,000 20,900 19,900
80,001~104,000 22,200  
104,001~123,000 25,600  
123,001~139,000 29,300  
139,001~158,000 33,000  
158,001~186,000 37,700  
186,001~214,000 43,600  
214,001~259,000 51,000  
259,001~ 58,800  

※ 「政令月収額」が104,000円以下の場合、本来の家賃は22,200円となりますが、減免により上表の金額が家賃の目安となります。
ただし、市独自の減免基準により減免される場合があります。
また、1DKに比べ、1DKは約2割程度低額に、3DKは約2割程度高額になります。

家賃

災害公営住宅の家賃は、公営住宅法に基づき、毎年申告していただく各世帯の政令月収(1年の所得額から様々な控除額を引き、それを12ヶ月で割ったもの)や住宅の面積、設備等に応じて算定され、概ね下表のとおりとなります。
政令月収が80,000円以下の世帯に対する家賃については、減免措置を行った後の家賃を表しています。
この減免措置は建物の管理開始から5年間行われ、6年目以降は段階的に低減額が減少し、11年目に本来の家賃(収入分位Ⅰ)と同額になります。

低減措置後の家賃

収入分位 法令月収

1DK
(45m²)

2DK
(60m²)
3DK
(70m²)
I-1 0円 5,000円 6,800円 7,900円
I-2 1円〜40,000円 8,600円 11,500円 13,400円
I-3 40,001円〜60,000円 12,100円 16,200円 18,900円
I-4 60,001円〜80,000円 15,600円 20,900円 24,400円

本来家賃

収入分位 法令月収

1DK
(45m²)

2DK
(60m²)
3DK
(70m²)
I 80,001円〜104,000円 16,600円 22,200円 25,900円
II 104,001円〜123,000円 19,200円 25,600円 29,900円
III 123,001円〜139,000円 22,000円 29,300円 34,200円
IV 139,001円〜158,000円 24,800円 33,000円 38,500円
V 158,001円~186,000円 28,300円 37,700円 44,000円
VI 186,001円~214,000円 32,700円 43,600円 50,800円
VII 214,001円~259,000円 38,200円 51,000円 59,500円
VIII 259,001円~ 44,100円 58,800円 68,600円

※政令月収が80,001円~158,000円の世帯は、減免措置の対象になりません。
※政令月収が158,001円以上の世帯は、減免措置の対象になりません。さらに、入居から3年経過後には、収入超過者と認定され、割増家賃の支払や明け渡し対象となるなどの制約が生じます。